Webinar

「米国内国歳入法871条(m)およびqdd」制度改正を読み解く

米国株のデリバティブ等のポジションを保有する非米国人に支払われる米国配当同等物に対し、米国内国歳入庁(IRS)の規制による米国源泉徴収税の義務化が開始されています。また、適格デリバティブディーラー(QDD)資格取得の検討も必要です。このような現状を踏まえて、ブルームバーグ主催で「米国内国歳入法871条(m)およびQDD」ウェビナーを開催いたします。

本セミナーでは、デロイトトーマツ税理士法人より、米国内国歳入法871条(m)およびQDD(Qualified Derivative Dealer)の制度改正についてご講演いただきます。またブルームバーグからは、米国内国歳入法871条(m)に関するデータソリューションおよびオプション評価サービスの詳細について紹介いたします。

ご多用の折、大変恐縮ですが、万障お繰り合わせの上、ご視聴くださいますようご案内申し上げます。

※本ウェビナーへの報道関係者、税理士法人およびコンサルティング会社の登録はご遠慮いただいております。

プログラム:
(記載時刻は目安のため、若干前後する場合がございます。予めご了承ください。)

15:30 開会挨拶
            ブルームバーグ 営業企画責任者 合谷 謙一

15:35 「871条(m) / QDD(Qualified Derivative Dealer) 基本ルール、経過措置、今後の検討課題」
   デロイトトーマツ税理士法人
    米国税務サービスマネジャー 高島 憲一 氏
    米国税務サービスシニアアソシエイト 森本 祐佳里 氏

16:25 「ブルームバーグでの米国内国歳入法871条(m)関連データソリューション」
    ブルームバーグ 時価・規制スペシャリスト ムン・アレム 

16:40  「ブルームバーグでのデリバティブ評価と実質同等テスト」 
    ブルームバーグ リスク担当スペシャリスト 山岸 宏平 

16:55 閉会挨拶
             ブルームバーグ 規制・デリバティブ担当 佐藤 秀樹

17:00 セミナー終了予定

Speakers

高島 憲一 氏

米国税務サービス マネジャー

デロイト トーマツ税理士法人

米国公認会計士(ワシントン州)。欧州系金融機関で金融派生商品の商品開発とトレーディング業務に従事。2013年よりデロイト トーマツ コンサルティングにて日系金融機関のFATCAを担当。2014年よりデロイト トーマツ税理士法人にて勤務。当法人では米国源泉税(QI制度)、FATCAを担当。

森本 祐佳里 氏

米国税務サービス シニアアソシエイト

デロイト トーマツ税理士法人

2015年1月までDeloitte Tax LLP LA事務所にて勤務。主に日系企業と米国企業の米国個人所得税を担当するとともに米国法人税務にも携わる。2015年4月より、デロイト トーマツ東京事務所にて勤務。当法人では主に米国法人税・個人所得税、QI/FATCA/CRSを担当。

ムン アレム

時価・規制スペシャリスト

ブルームバーグ

山岸 宏平

リスク担当スペシャリスト

ブルームバーグ

2021年より現職にて各種リスク管理、担保管理、金融規制対応ソリューションを担当。前職では、証券会社にてトレーディングや資本市場関連業務に従事し、金融パッケージベンダーにてフロント・ミドルオフィスシステムのプリセールスや導入に携わる。

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